オフィス移転に必要な費用とは

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オフィス移転の費用には旧オフィスに関するもの、新オフィスに関するもの、引越しに関するものの3つに大別されます。



旧オフィスに関するものとしては原状回復費があります。

詳しく知りたい朝日新聞デジタルの分かりやすい情報はこちらのサイトです。

退去時には入居時の状態に戻すための原状回復工事が必要です。

オフィスのグレードや広さにもよりますが原状回復工事に数百万円、数千万円かかることも少なくありません。


通常は入居時の賃貸借契約書に退去時にどのような状態に戻して明け渡すべきなのかが明記されているので確認が必要です。



新オフィスに関するものとしては「不動産仲介手数料」「預託金」「内装・設備の工事」「家具・備品・什器の購入」があります。

特に新オフィスの環境を整えるための内装・設備の工事はオフィス移転費用の中でも大半を占める部分です。レイアウトを整えるためのパーティション、イメージを整えるための壁紙、天井・床や窓のデザイン、快適なビジネス環境を実現するための空調や電気、回線工事など多岐にわたります。
そしてこの費用は規模はもちろんのこと依頼する業者によって差が出てきます。

また、業者にどこまで任せるのかによっても違ってきます。プランニングや提案まで依頼すればそれだけ高額になります。

引越しに関わるものとしては引越し業者への費用の他にオフィス移転にあたって不要となった旧オフィスの家具や備品の処分のコストも計算しておかなければなりません。
粗大ごみとして回収してもらえないものは産業廃棄物として業者に依頼する必要があります。
オフィス移転に必要な費用は個人の引越しとは異なります。事前に何が必要なのか、支払のタイミングはいつなのかなどを確認しながら、計画的に進めることが重要です。

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